新着情報
政府では、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と
位置づけ、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進
めるとともに、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小
企業の皆様を対象に、実際に価格交渉・価格転嫁ができたかに
ついてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。
ついては、別紙「経済産業省要請文」を確認のうえ、ご協力
くださるようお願いします。
その他の新着情報
コンクリートに用いる粉体系材料の環境安全品質に関する研究委員会報告会（オンライン形式）の開催について（ご案内）
主催：公益財団法人日本コンクリート工学会
厚生労働省労働基準局より
総合評価落札方式の賃上げを実施する企業の取扱いについて（情報提供）
(一社）全国建設業協会より情報提供
兵庫労働局雇用環境・均等部指導課より
国土交通省不動産・建設経済局より