新着情報
令和7年12月12日の施行に向け、国土交通大臣
等の勧告の対象となる請負契約に係る建設工事を施工するために通常必要と
認められる費用の額の下限について、一般から意見が募集されています。
・募集期間:令和7年10月1日(水)~令和7年10月31日(金)
・提出方法:電子政府の総合窓口「e-Gov」又は電子メール又は郵送
【電子政府の総合窓口「e-Gov」URL】
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155250314&Mode=0
別添1 意見募集要領
別添2 概要
別添3 文案
別添4 新旧対照条文(建設業法)
その他の新着情報
コンクリートに用いる粉体系材料の環境安全品質に関する研究委員会報告会(オンライン形式)の開催について(ご案内)
主催:公益財団法人日本コンクリート工学会
厚生労働省労働基準局より
総合評価落札方式の賃上げを実施する企業の取扱いについて(情報提供)
(一社)全国建設業協会より情報提供
兵庫労働局雇用環境・均等部指導課より
国土交通省不動産・建設経済局より