全国的な建設業者の減少や担い手不足を投影するように、明石支部でも会員の減少が問題になっています。

一般的に、社会が建設産業に求めるものは社会インフラの整備と、その保守に保全です。社会問題になっているインフラの老朽化問題は、建設産業が応え切れなくなっているからです。

その一方で、自然災害への備え、いわゆる防災減災と復旧や復興を最前線で担う役割も建設産業には求められています。

いざ災害が発生した時に、まず立ち上がるのが地元の消防や警察であり、地元の建設業者です。

ところが、最近の災害報道では復旧・復興が間に合わず、被災者が疲弊している様子がうかがわれます。

近年、温暖化によるスーパー台風の発生や線状降水帯での集中豪雨、活動期に入ったと言われる地震の頻発、東南海地震がいつ起こっても不思議ではないと言われています。もし、大規模で広域化した災害が同時多発すれば、救助はもちろん、復旧や復興に外部からの応援が分散されて、取り残される恐れがあります。

危機的状況に陥らないためにも、地域の建設産業の振興と担い手不足の解消は喫緊の課題で対策は急務であるという認識を、行政と共有したいと考えています。

更に、社会貢献という切り口で、若者に建設産業の魅力や大切さを訴え、担い手を増やし、明石支部を防災減災や災害の復旧と復興の「地産地消」が出来る体制に整えたいと考えています。