昨年は、阪神淡路大震災から３０年、そして、今年は熊本地震から１０年、東日本大震災からは１５年となります。

近年も大きな地震等災害が頻発している状況にあり、南海トラフ巨大地震の３０年以内の発生確率は「８０％程度」に引き上げられています。巨大地震発生の際には、私たち建設事業者は道路啓開作業に一丸となって当たらなければなりません。

建設業を取り巻く環境は、人手不足や資材価格の高騰、災害対応、加えて、ここのところの中東情勢の緊迫が続く中、燃料油や石油関連製品の販売の停止、値上げ、出荷制限の動きが相次いでおり、対応に苦慮しているところです。

特に、私たちは地域のインフラ整備と維持管理を通じて、住民の生命と財産を守る『地域の守り手』としての役割を担っています。

これらの諸課題の解決に向けては、建設業協会本部および神戸市の関係協力会等とも引き続き連携を密に図り、そして、会員の皆様のご意見を細やかに聞きながら、神戸支部が地域の今を支え、未来に夢を描ける取組に努力してまいります。

令和８年５月