建設ニュース
「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一
部を改正する法律」が令和６年５月１５日に公布され、
一部を除き、令和７年４月１日から施行されるところです。
改正後は、荷主に対して、①積載効率の向上等、②荷待ち時間の短縮、③荷役等時
間の短縮のために取り組むべき措置について
努力義務が課されることとなります。
また、改正後の貨物自動車運送事業法においては、真荷主が貨物自動車運送事業者
と運送契約を締結するときは、
契約内容について記載した書面の交付が義務付けられます。
建設業においても荷主として影響が及ぶ内容となっておりますので、ご留意くださ
い。
＜添付資料＞
その他の建設ニュース
厚生労働省労働基準局及び国土交通省 不動産より
令和７年度における建設業の安全衛生対策の推進について（要請）
兵庫労働局労働基準部より
建設工事受注動態統計調査（令和７年度調査）への協力依頼について
国土交通省大臣官房政策立案総括審議官より
米国自動車関税措置等により影響を受ける中小企業との取引に関する配慮
国土交通大臣・経済産業大臣より
厚生労働省より