建設ニュース
このたび国土交通省より、賃上げの流れを取引の
上流から下流まで広く行き渡らせるためには、賃上げ原資
確保の重要な要素である価格転嫁・取引適正化を進め、
さらに幅広い業界で同時並行的に発注者となる企業が受注
者との取引全般における適正取引を行うことが重要であり、
価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた各種の取組を進
めるよう全建を通じて要請がありました。
会員企業各位におかれましては、別添資料をご覧のうえ、
別添１の記書き１から６についてご協力・徹底いただくよう
お願いいたします。
別添１ 国土交通省要請文
別添２ 車座国交大臣プレゼン資料関係箇所抜粋資料
別添３ 下請法違反がないかの自主点検ポイント
別添４ 下請法概要・自発的申出等について
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公益社団法人 日本道路協会より
国土交通省不動産・建設経済局より
国土交通省より
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建設副産物対策近畿地方連絡協議会事務局 事務局（一財）先端建設技術センターより