建設ニュース
経済産業省では、荷主事業者に対して2025年度末における産業界の輸送能力の
状況を把握するため全建を通じてアンケートへの協力依頼がありました。
・全建 事務連絡 荷主向け年度末における輸送能力不足の実態把握に係るアンケート
【アンケート内容】
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/ryutuseisaku/0126
（回答期限：令和８年２月２０日）
※回答に要する時間は５～１０分程度となっております。
その他の建設ニュース
（一社）近畿建設協会より
一般社団法人 日本建設業連合会より
令和５年度最低賃金額の改定及び最低賃金の引上げに向けた業務改善助成金に関する周知・広報の実施等について
厚生労働省労働基準局より
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)の公布について
兵庫労働局 雇用環境・均等部より
兵庫県県民生活部くらし安全課より