建設ニュース
国土交通省住宅局では、「既存建築物の現況調査ガイドライン」
（令和６年12月６日付国住指第318号により通知。）を活用して現況調査を実施し、確認済証の交付を受けた事例を紹介する事例編を作成されるとともに、ガイドライン本編が改訂されておりますので、お知らせします。
主な変更点については、添付資料（別添１_国交省事務連絡）をご確認下さい。
【添付資料】
別添１_国交省事務連絡
その他の建設ニュース
発行：近畿地方整備局 企画部技術調査課
主催：一般財団法人建設業振興基金
「令和３年度建築物等の解体等工事における石綿の飛散防止対策研修会」説明動画掲載について（周知依頼）
(一社）全国建設業協会 事業部より
編集・発行：国土交通省近畿地方整備局 近畿インフラDX推進センター
最低賃金の引上げ に向けた中小企業・小規模事業者支援事業等の周知について
厚生労働省労働基準局より