建設ニュース
国土交通省住宅局では、「既存建築物の現況調査ガイドライン」
（令和６年12月６日付国住指第318号により通知。）を活用して現況調査を実施し、確認済証の交付を受けた事例を紹介する事例編を作成されるとともに、ガイドライン本編が改訂されておりますので、お知らせします。
主な変更点については、添付資料（別添１_国交省事務連絡）をご確認下さい。
【添付資料】
別添１_国交省事務連絡
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編集・発行：国土交通省 近畿地方整備局 近畿インフラDX推進センター
独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構より