建設ニュース
荷主・物流事業者を含めて国全体で物流の効率化を図ることで、トラックドライバーの輸送能力不足に対応するため、本年4月より、一定規模以上※の事業者に対し各種届出等の提出義務がかかっていることから、物流効率化法の内容や直近で対応が必要な事項を記載したリーフレットが届きました。
※「一定規模以上」とは、年度の取扱貨物の重量が9万tを超えることを指し、前年度の貨物量から所定の方法により算定します。
その他の建設ニュース
厚生労働省より
国土交通省 不動産・建設経済局建設業課より
福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例及び同施行規則の一部を 改正する規則の施行について
兵庫県まちづくり部都市政策課より
「地域建設業における女性活躍・定着促進に向けたロードマップ」の策定について
(一社)全国建設業協会より
厚生労働省労働基準局及び国土交通省 不動産より