建設ニュース
荷主・物流事業者を含めて国全体で物流の効率化を図ることで、トラックドライバーの輸送能力不足に対応するため、本年4月より、一定規模以上※の事業者に対し各種届出等の提出義務がかかっていることから、物流効率化法の内容や直近で対応が必要な事項を記載したリーフレットが届きました。
※「一定規模以上」とは、年度の取扱貨物の重量が9万tを超えることを指し、前年度の貨物量から所定の方法により算定します。
その他の建設ニュース
国土交通省より
建築確認の手続、建築基準の特例等を定める規則等の一部を改正する規則等の公布について
兵庫県まちづくり部建築指導課より
「東京電力福島第一原子力発電所における安全衛生管理対策のためのガイドライン」の改正について
厚生労働省労働基準局より
工作物石綿事前調査者制度の周知に関するリーフレットの送付について
環境省水・大気環境局環境管理課 環境汚染対策室より
国土交通省近畿地方整備局より