建設ニュース
荷主・物流事業者を含めて国全体で物流の効率化を図ることで、トラックドライバーの輸送能力不足に対応するため、本年４月より、一定規模以上※の事業者に対し各種届出等の提出義務がかかっていることから、物流効率化法の内容や直近で対応が必要な事項を記載したリーフレットが届きました。
※「一定規模以上」とは、年度の取扱貨物の重量が９万ｔを超えることを指し、前年度の貨物量から所定の方法により算定します。
その他の建設ニュース
発行：近畿地方整備局企画部技術調査課
兵庫労働局より
兵庫県まちづくり部都市政策課より
「建設業及び建設関連業並びに自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」について
国土交通省及び防衛省と（一社）全国建設業協会より
明石市都市局住宅・建築室より