建設ニュース
荷主・物流事業者を含めて国全体で物流の効率化を図ることで、トラックドライバーの輸送能力不足に対応するため、本年４月より、一定規模以上※の事業者に対し各種届出等の提出義務がかかっていることから、物流効率化法の内容や直近で対応が必要な事項を記載したリーフレットが届きました。
※「一定規模以上」とは、年度の取扱貨物の重量が９万ｔを超えることを指し、前年度の貨物量から所定の方法により算定します。
その他の建設ニュース
第9回建設施工における現場作業者支援のDXに関するWGについて（情報提供）
国土交通省より
「南海トラフ地震臨時情報」及び「北海道・三陸沖後発地震注意情報」につい て
内閣府より
発行：近畿地方整備局 企画部技術調査課
一般社団法人全国建設業協会より情報提供
令和５年度「建設業法令遵守推進本部」の活動結果及び令和６年度の活動方針について（情報提供）
国土交通省 不動産・建設経済局より