建設ニュース
荷主・物流事業者を含めて国全体で物流の効率化を図ることで、トラックドライバーの輸送能力不足に対応するため、本年4月より、一定規模以上※の事業者に対し各種届出等の提出義務がかかっていることから、物流効率化法の内容や直近で対応が必要な事項を記載したリーフレットが届きました。
※「一定規模以上」とは、年度の取扱貨物の重量が9万tを超えることを指し、前年度の貨物量から所定の方法により算定します。
その他の建設ニュース
発行:近畿地方整備局 企画部技術調査課
兵庫県過積載防止対策連絡会議より
令和5年度の大学、短期大学等の卒業・修了予定者等の就職・採用活動について
厚生労働省より
国土交通省不動産・建設経済局より
労働安全衛生規則第 577 条の2第3項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの適用について
厚生労働省労働基準局より