建設ニュース
荷主・物流事業者を含めて国全体で物流の効率化を図ることで、トラックドライバーの輸送能力不足に対応するため、本年４月より、一定規模以上※の事業者に対し各種届出等の提出義務がかかっていることから、物流効率化法の内容や直近で対応が必要な事項を記載したリーフレットが届きました。
※「一定規模以上」とは、年度の取扱貨物の重量が９万ｔを超えることを指し、前年度の貨物量から所定の方法により算定します。
その他の建設ニュース
品確法に基づく「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」の運用状況等に関するアンケート調査結果の送付について
（一社）全国建設業協会より
国土交通省不動産・建設経済局国際市場課より
（一財）建設業振興基金より
発行：近畿地方整備局 企画部技術調査課
兵庫労働局より