建設ニュース
荷主・物流事業者を含めて国全体で物流の効率化を図ることで、トラックドライバーの輸送能力不足に対応するため、本年4月より、一定規模以上※の事業者に対し各種届出等の提出義務がかかっていることから、物流効率化法の内容や直近で対応が必要な事項を記載したリーフレットが届きました。
※「一定規模以上」とは、年度の取扱貨物の重量が9万tを超えることを指し、前年度の貨物量から所定の方法により算定します。
その他の建設ニュース
令和4年4月に創設された人材開発支援助成金(人への投資促進コース)の周知・活用の勧奨について(協力依頼)
兵庫労働局より
令和4年勤労統計調査特別調査の実施に係るご協力について(お願い)
兵庫県企画部統計課より
兵庫労働局労働基準部健康課より
厚生労働省労働基準局より
国土交通省 不動産・建設経済局より