建設ニュース
荷主・物流事業者を含めて国全体で物流の効率化を図ることで、トラックドライバーの輸送能力不足に対応するため、本年４月より、一定規模以上※の事業者に対し各種届出等の提出義務がかかっていることから、物流効率化法の内容や直近で対応が必要な事項を記載したリーフレットが届きました。
※「一定規模以上」とは、年度の取扱貨物の重量が９万ｔを超えることを指し、前年度の貨物量から所定の方法により算定します。
その他の建設ニュース
発行：近畿地方整備局 企画部技術調査課
主催：一般財団法人建設業振興基金
「令和３年度建築物等の解体等工事における石綿の飛散防止対策研修会」説明動画掲載について（周知依頼）
(一社）全国建設業協会 事業部より
編集・発行：国土交通省近畿地方整備局 近畿インフラDX推進センター
最低賃金の引上げ に向けた中小企業・小規模事業者支援事業等の周知について
厚生労働省労働基準局より