建設ニュース
荷主・物流事業者を含めて国全体で物流の効率化を図ることで、トラックドライバーの輸送能力不足に対応するため、本年４月より、一定規模以上※の事業者に対し各種届出等の提出義務がかかっていることから、物流効率化法の内容や直近で対応が必要な事項を記載したリーフレットが届きました。
※「一定規模以上」とは、年度の取扱貨物の重量が９万ｔを超えることを指し、前年度の貨物量から所定の方法により算定します。
その他の建設ニュース
建設分野における外国人建設技能者に係る現場入場時の取扱について
国土交通省不動産・建設経済局国際市場より
i-Construction(ICT施工)の導入に関する補助金等について（R3年12月版）
国土交通省より
編集・発行：国土交通省近畿地方整備局 近畿インフラDX推進センター
兵庫労働局より
使用料及び手数料徴収条例及び警察手数料徴収条例の一部を改正する条例の公布について
兵庫県県土整備部より