建設ニュース
令和８年４月１日から、前年度の取扱貨物重量が９万トン以上の荷主には、
特定荷主としての届出や中長期計画の提出、定期報告、物流統括管理者の選
任等が義務付けられております。
建設企業においても同様に、特定荷主に該当する場合には、令和８年５月
３１日までに主たる事業所の所在地を管轄する地方整備局等へ「e-Gov電子
申請」により届出を行う必要があります。
【添付資料】
別添１ 国交省周知依頼文
別添２ 物流効率化法リーフレット
【参考】
4月27日に開催されたオンライン説明会のアーカイブ動画と資料
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/information/details/427.html
その他の建設ニュース
【2回目】建築GX・DX推進事業説明会開催について（情報提供）
国土交通省住宅局より
「建設業退職金共済制度における電子申請方式の導入について」及び 「「建設業退職金共済制度における電子申請方式及び証紙貼付方式の運用等」について」の一部改正について
国土交通省不動産・建設経済局より
国土交通省 不動産・建設経済局より
「復旧・復興建設工事共同企業体の取扱いについて」の一部改正について
国土交通省 不動産・建設経済局より
「地域維持型建設共同企業体の取扱いについて」の一部改正について
国土交通省 不動産・建設経済局より