建設ニュース
令和８年４月１日から、前年度の取扱貨物重量が９万トン以上の荷主には、
特定荷主としての届出や中長期計画の提出、定期報告、物流統括管理者の選
任等が義務付けられております。
建設企業においても同様に、特定荷主に該当する場合には、令和８年５月
３１日までに主たる事業所の所在地を管轄する地方整備局等へ「e-Gov電子
申請」により届出を行う必要があります。
【添付資料】
別添１ 国交省周知依頼文
別添２ 物流効率化法リーフレット
【参考】
4月27日に開催されたオンライン説明会のアーカイブ動画と資料
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/information/details/427.html
その他の建設ニュース
建設工事受注動態統計調査（令和6年度調査）への協力依頼について（周知依頼）
国土交通省より
国土交通省国土地理院より
兵庫県まちづくり部建築指導課より
建築確認の手続、建築基準の特例等を定める規則の一部を改正する規則の公布について
兵庫県まちづくり部建築指導課より
建築基準条例の一部を改正する条例の公布及び「兵庫県建築基準条例及びその解説」の改定について
兵庫県まちづくり部より