建設ニュース
令和８年４月１日から、前年度の取扱貨物重量が９万トン以上の荷主には、
特定荷主としての届出や中長期計画の提出、定期報告、物流統括管理者の選
任等が義務付けられております。
建設企業においても同様に、特定荷主に該当する場合には、令和８年５月
３１日までに主たる事業所の所在地を管轄する地方整備局等へ「e-Gov電子
申請」により届出を行う必要があります。
【添付資料】
別添１ 国交省周知依頼文
別添２ 物流効率化法リーフレット
【参考】
4月27日に開催されたオンライン説明会のアーカイブ動画と資料
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/information/details/427.html
その他の建設ニュース
一般社団法人全国建設業協会より情報提供
令和５年度「建設業法令遵守推進本部」の活動結果及び令和６年度の活動方針について（情報提供）
国土交通省 不動産・建設経済局より
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）」 の施行について
中小企業庁より
「目指せ！建設現場 土日一斉閉所」運動イメージキャラクター「やすみん」ダウンロードページの公開について
（一社）全国建設業協会