建設ニュース
令和８年４月１日から、前年度の取扱貨物重量が９万トン以上の荷主には、
特定荷主としての届出や中長期計画の提出、定期報告、物流統括管理者の選
任等が義務付けられております。
建設企業においても同様に、特定荷主に該当する場合には、令和８年５月
３１日までに主たる事業所の所在地を管轄する地方整備局等へ「e-Gov電子
申請」により届出を行う必要があります。
【添付資料】
別添１ 国交省周知依頼文
別添２ 物流効率化法リーフレット
【参考】
4月27日に開催されたオンライン説明会のアーカイブ動画と資料
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/information/details/427.html
その他の建設ニュース
公益社団法人 日本道路協会より
国土交通省不動産・建設経済局より
国土交通省より
国土交通省不動産・建設経済局建設業課 内閣官房新しい資本主義実現本部事務局 フリーランス取引適正化法制準備室
令和5年度「建設発生土の適正な管理に関する講習会」 開催案内
建設副産物対策近畿地方連絡協議会事務局 事務局（一財）先端建設技術センターより