建設ニュース
令和８年４月１日から、前年度の取扱貨物重量が９万トン以上の荷主には、
特定荷主としての届出や中長期計画の提出、定期報告、物流統括管理者の選
任等が義務付けられております。
建設企業においても同様に、特定荷主に該当する場合には、令和８年５月
３１日までに主たる事業所の所在地を管轄する地方整備局等へ「e-Gov電子
申請」により届出を行う必要があります。
【添付資料】
別添１ 国交省周知依頼文
別添２ 物流効率化法リーフレット
【参考】
4月27日に開催されたオンライン説明会のアーカイブ動画と資料
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/information/details/427.html
その他の建設ニュース
兵庫県建築指導課より
労働安全衛生法に基づく「移動式クレーン運転士安全衛生教育」 受講済者の優先使用について
（一社）全国クレーン建設業協会より
「除染特別地域における除染等工事暫定積算基準（第19版）等の改定」について
環境省 環境再生・資源循環局より
国土交通省 近畿地方整備局より
兵庫県環境部水大気課より