建設ニュース
今般の中東情勢の変化による資材価格の高騰等は、受注者の責によらない事情の変更であり、協議の対象となる典型的な事象であると考えられるところ、「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」も踏まえ、円滑な価格転嫁や適切な工期設定に向けた変更協議に御協力いただきますようお願いいたします。
<添付資料>
・「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001979929.pdf
その他の建設ニュース
厚生労働省委託事業「中小企業育児・介護休業等推進支援事業」のご案内
厚生労働省より
厚生労働省労働基準局長より
発行:近畿地方整備局企画部技術調査課
建築確認申請図書作成支援サービスの提供開始及び適切な建築確認申請の確保について(支援サービスの提供機関が延長されました)
国土交通省住宅局建築指導課より
公益財団法人 建設業福祉共済団より