建設ニュース
今般の中東情勢の変化による資材価格の高騰等は、受注者の責によらない事情の変更であり、協議の対象となる典型的な事象であると考えられるところ、「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」も踏まえ、円滑な価格転嫁や適切な工期設定に向けた変更協議に御協力いただきますようお願いいたします。
＜添付資料＞
・「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001979929.pdf
その他の建設ニュース
「工事下請基本契約書」R7年12月建設業法に伴う取り扱いに係るお知らせ
全建書頒会より
民間（七会）連合協定工事請負契約約款の改正について（お知らせ）
民間（七会）連合協定工事請負契約約款委員会より
国土交通省「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」創設及び申請受付開始について
国土交通省不動産・建設経済局より
中央防災会議より
日本電設工業協会及び日本空調衛生工事業協会「働き方改革の推進等に関するお願い」
（一社）日本電設工業協会及び（一社）日本空調衛生工事業協会より