建設ニュース
今般の中東情勢の変化による資材価格の高騰等は、受注者の責によらない事情の変更であり、協議の対象となる典型的な事象であると考えられるところ、「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」も踏まえ、円滑な価格転嫁や適切な工期設定に向けた変更協議に御協力いただきますようお願いいたします。
<添付資料>
・「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001979929.pdf
その他の建設ニュース
発行:近畿地方整備局 企画部技術調査課
兵庫県過積載防止対策連絡会議より
令和5年度の大学、短期大学等の卒業・修了予定者等の就職・採用活動について
厚生労働省より
国土交通省不動産・建設経済局より
労働安全衛生規則第 577 条の2第3項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの適用について
厚生労働省労働基準局より