建設ニュース
今般の中東情勢の変化による資材価格の高騰等は、受注者の責によらない事情の変更であり、協議の対象となる典型的な事象であると考えられるところ、「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」も踏まえ、円滑な価格転嫁や適切な工期設定に向けた変更協議に御協力いただきますようお願いいたします。
＜添付資料＞
・「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001979929.pdf
その他の建設ニュース
～11月9日「建設技術展2022近畿」でコンペを開催します～ 国土交通省・近畿地方整備局より
（一財）地域開発研究所より
発行：近畿地方整備局 企画部技術調査課
研修事務局：一般社団法人近畿建設協会
職場における学び・学び直し促進ガイドラインの周知依頼について
兵庫労働局 職業安定部より