建設ニュース
今般の中東情勢の変化による資材価格の高騰等は、受注者の責によらない事情の変更であり、協議の対象となる典型的な事象であると考えられるところ、「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」も踏まえ、円滑な価格転嫁や適切な工期設定に向けた変更協議に御協力いただきますようお願いいたします。
＜添付資料＞
・「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001979929.pdf
その他の建設ニュース
発行：近畿地方整備局 企画部技術調査課
主催：一般財団法人建設業振興基金
「令和３年度建築物等の解体等工事における石綿の飛散防止対策研修会」説明動画掲載について（周知依頼）
(一社）全国建設業協会 事業部より
編集・発行：国土交通省近畿地方整備局 近畿インフラDX推進センター
最低賃金の引上げ に向けた中小企業・小規模事業者支援事業等の周知について
厚生労働省労働基準局より