建設ニュース
このたび発生した令和8年熊本地震に対し、政府においては非常災害対策本部を
設置し、災害応急活動に総力を挙げて取り組んでいますが、災害応急対策や復旧等
に向けて、建設機械、資機材の調達や労働力の確保など、建設業界等の協力が不可
欠であることから、国土交通省より別添のとおり、行政機関との緊密な連携を図り
ながら、可能な限り被災地域の災害応急対策や復旧等に取り組んでいただきたい旨
の要請がありました。
つきましては、会員各位におかれては、可能な限りご協力いただきますようお願
い申し上げます。
・別添_国交省要請文_令和８年熊本地震にかっかる災害応急対策等への協力について
その他の建設ニュース
2026年度の「建設分野特定技能外国人制度説明会」（事務担当者向け）の開催
建設分野特定技能外国人制度説明会事務局（建通新聞社）より
送配電線付近での作業における感電事故防止について（注意喚起）
経済産業省 中部近畿産業保安監督部近畿支部電力安全課より
「専門高校等における産業界との連携・協働のための専門人材バンク構築事業」及び案内チラシの周知について
国土交通省・文部科学省より
「同一労働同一賃金ガイドライン等の改正に係る改正ポイントご案内リーフレット」等の紹介について
厚生労働省より
独立行政法人勤労者退職金共済機構より