建設ニュース
このたび発生した令和8年熊本地震に対し、政府においては非常災害対策本部を
設置し、災害応急活動に総力を挙げて取り組んでいますが、災害応急対策や復旧等
に向けて、建設機械、資機材の調達や労働力の確保など、建設業界等の協力が不可
欠であることから、国土交通省より別添のとおり、行政機関との緊密な連携を図り
ながら、可能な限り被災地域の災害応急対策や復旧等に取り組んでいただきたい旨
の要請がありました。
つきましては、会員各位におかれては、可能な限りご協力いただきますようお願
い申し上げます。
・別添_国交省要請文_令和８年熊本地震にかっかる災害応急対策等への協力について
その他の建設ニュース
内閣府 官民人材交流センターより
健康保険証の廃止に伴う現場作業員の健康保険の加入証明書類について
国土交通省不動産・建設経済局建設振興課より
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に 関する法律等の一部を改正する法律の施行の準備について
国土交通省住宅局より
厚生労働省労働基準局より
国土交通省より