建設ニュース
このたび発生した令和8年熊本地震に対し、政府においては非常災害対策本部を
設置し、災害応急活動に総力を挙げて取り組んでいますが、災害応急対策や復旧等
に向けて、建設機械、資機材の調達や労働力の確保など、建設業界等の協力が不可
欠であることから、国土交通省より別添のとおり、行政機関との緊密な連携を図り
ながら、可能な限り被災地域の災害応急対策や復旧等に取り組んでいただきたい旨
の要請がありました。
つきましては、会員各位におかれては、可能な限りご協力いただきますようお願
い申し上げます。
・別添_国交省要請文_令和８年熊本地震にかっかる災害応急対策等への協力について
その他の建設ニュース
厚生労働省「建設業の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ」 (追補分)の周知について
厚生労働省労働基準局より
厚生労働省労働基準局より
令和6年度から適用される労災保険率及び労務費率の周知について
厚生労働省労働基準局労災管理課より
令和６年能登半島地震による災害の復旧工事における 労働災害防止対策の徹底について
厚生労働省労働基準局安全衛生部より
（兵庫県）環境の保全と創造に関する条例施行規則の一部改正について
兵庫県まちづくり部都市政策課より