建設ニュース
このたび発生した令和8年熊本地震に対し、政府においては非常災害対策本部を
設置し、災害応急活動に総力を挙げて取り組んでいますが、災害応急対策や復旧等
に向けて、建設機械、資機材の調達や労働力の確保など、建設業界等の協力が不可
欠であることから、国土交通省より別添のとおり、行政機関との緊密な連携を図り
ながら、可能な限り被災地域の災害応急対策や復旧等に取り組んでいただきたい旨
の要請がありました。
つきましては、会員各位におかれては、可能な限りご協力いただきますようお願
い申し上げます。
・別添_国交省要請文_令和８年熊本地震にかっかる災害応急対策等への協力について
その他の建設ニュース
特殊詐欺警戒アラートの発表について（兵庫県警察生活安全企画課）
兵庫県警察生活安全企画課より
除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン等の改正について
厚生労働省労働基準局より
（一社）建設技能人材機構より
発行：近畿地方整備局 企画部技術調査課
（一財）先端建設技術センター企画部より