建設ニュース
このたび発生した令和8年熊本地震に対し、政府においては非常災害対策本部を
設置し、災害応急活動に総力を挙げて取り組んでいますが、災害応急対策や復旧等
に向けて、建設機械、資機材の調達や労働力の確保など、建設業界等の協力が不可
欠であることから、国土交通省より別添のとおり、行政機関との緊密な連携を図り
ながら、可能な限り被災地域の災害応急対策や復旧等に取り組んでいただきたい旨
の要請がありました。
つきましては、会員各位におかれては、可能な限りご協力いただきますようお願
い申し上げます。
・別添_国交省要請文_令和8年熊本地震にかっかる災害応急対策等への協力について
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於:近畿技術事務所 近畿インフラDX推進センター【大阪枚方】
発行:近畿地方整備局 企画部技術調査課
【周知】住宅省エネルギー技術講習テキスト基準・評価方法編 (第2版(令和3年3月)書籍化・販売について
兵庫県まちづくり部 住宅政策課より
建築基準条例及び使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例の公布について
兵庫県建築指導課より
大型車の通行適正化に向けた各種啓発活動、アンケート調査へのご協力依頼
近畿地方整備局 道路部 交通対策課 より