新着情報
建設工事標準請負契約約款の実施について
○施行日について
今回の公共工事標準請負契約約款及び民間建設工事標準請負契約約款(甲)の改正
部分は、令和5年1月1日から施行する。
○改正内容について
公共工事標準請負契約約款及び民間建設工事標準請負契約約款(甲)において、その
工事が再生資源利用促進計画の作成を要する工事である場合は、受注者は、工事の施
工前に発注者に再生資源利用促進計画を提出し、その内容を説明しなければならず、
工事の完成後に発注者から請求があったときは、その実施状況を発注者に報告しなけ
ればならないことを明記した。(契約書関係)
上記 追加されましたのでお知らせします。
別添1 (国土交通省・中建審通知文)建設工事標準請負契約約款の実施について
別添2 【新旧対照表】公共工事標準請負契約約款
別添3 公共工事標準請負契約約款
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001499463.pdf
別添4 【新旧対照表】民間建設工事標準請負契約約款(甲)
別添5 民間建設工事標準請負契約約款(甲)
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001499465.pdf
別添6 (参考)【新旧対照表】資源有効利用促進法判断基準省令
その他の新着情報
国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官より
「歩切り」の根絶により予定価格の適正な設定について」のリーフレットの送付について
国土交通省不動産・建設経済局より
国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課より
原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について
国土交通省不動産・建設経済局より
国土交通省不動産・建設経済局より