兵庫県建設業協会(兵建協)は、会員相互の信義を重んじ、協力一致、常に経営の合理化と技術の研鑚に努め、会員の健全な発展と建設業の経済的社会的地位の向上を図り、工事の適正な価格を保持するとともに、会員相互の親睦に寄与し、社会公共の福祉を増進することを目的としています。兵庫県建設業協会(兵建協)は、会員相互の信義を重んじ、協力一致、常に経営の合理化と技術の研鑚に努め、会員の健全な発展と建設業の経済的社会的地位の向上を図り、工事の適正な価格を保持するとともに、会員相互の親睦に寄与し、社会公共の福祉を増進することを目的としています。

新着情報

資源有効利用促進法省令およびストックヤード運営事業者登録制度の運用及び概要について(情報提供)

(一社)全国建設業協会より事務連絡

  資源有効利用促進法省令およびストックヤード運営事業者登録制度の運用及び概要について(情報提供)

  01 国土交通省通知文(指定副産物に係る再生資源利用促進省令の運用(案)について

  02 【別紙1,2】指定副産物省令及び再生資源省令の補足説明及び運用(案)

 

  03 【別添1】計画に記載した搬出先から他の搬出先に搬出された場合等に作成する書面

 

 ストックヤード運営事業者登録規程の補足説明及び運用

  01  国土交通省不動産・建設経済局より通知文

  02 【別添1】ストックヤード運営事業者登録規程の補足説明及び運用(案)

  03 【別紙2】参考様式 最終搬出先記録

 

資源有効利用促進法省令の改正及びストックヤード運営事業者登録規程について

  01 国土交通省不動産・建設経済局より通知文

  02 別紙1~別紙4

 

 

 

 

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その他の新着情報

2024-02-08

社会基盤情報標準化委員会の小委員会検討テーマの公募について(情報提供)

社会基盤情報標準化委員会より

2024-02-08

過積載運行防止へのご協力のお願い

兵庫県過積載防止対策連絡会議より

2024-02-06

令和6年能登半島地震の影響を受けた外国人に対する特例措置について

国土交通省不動産・建設経済局国際市場課より

2024-02-05

厚生労働省「令和6年能登半島地震に関するQ&A(労働基準法第33条第1項関係)」の周知について

厚生労働省労働基準局より

2024-02-05

印紙税非課税措置について(周知依頼)

国土交通省 不動産・建設経済局より

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