新着情報
1月17日付けで入管庁のホームページがアップデートされ、令和6年能登半島地震
の影響を受けた外国人に対する特例措置の情報が掲載されております。
詳細は以下のリンクをご確認ください。
https://www.moj.go.jp/isa/01_00424.html
また、JITCOのHPに震災関連の支援措置の一覧が掲載されています。
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/30821/
【主な措置】
○短期滞在を含む被災地に住所がある外国人に対しての在留期間延長措置(令和6年6
月30日まで)
https://www.moj.go.jp/isa/10_00186.html
○被災地に住所がある全ての就労資格(技能実習・特定技能を含む)で在留する外国
人について
時限的に従来の契約機関や業務内容で以外での就労を可とする「資格外活動許可」
の付与
(許可の申請先は、最寄りの地方出入国在留管理官署)
https://www.moj.go.jp/isa/10_00182.html
※令和6年能登半島地震の影響を受けた外国人に対する特例措置は、技能実習生や特定技能外国人にも適用されます。
その他の新着情報
「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について(案)」に対する意見募集について(情報提供)
公正取引委員会事務局より
東京国税局より
国土交通省 住宅局 建築指導課より
令和6年能登半島地震による災害復旧事業等における前金払(中間前払金)の推進について
国土交通省不動産・建設経済局建設業課より
国土交通省不動産・建設経済局より