新着情報
1月17日付けで入管庁のホームページがアップデートされ、令和６年能登半島地震
の影響を受けた外国人に対する特例措置の情報が掲載されております。
詳細は以下のリンクをご確認ください。
https://www.moj.go.jp/isa/01_00424.html
また、JITCOのHPに震災関連の支援措置の一覧が掲載されています。
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/30821/
【主な措置】
○短期滞在を含む被災地に住所がある外国人に対しての在留期間延長措置（令和6年6
月30日まで）
https://www.moj.go.jp/isa/10_00186.html
○被災地に住所がある全ての就労資格（技能実習・特定技能を含む）で在留する外国
人について
時限的に従来の契約機関や業務内容で以外での就労を可とする「資格外活動許可」
の付与
（許可の申請先は、最寄りの地方出入国在留管理官署）
https://www.moj.go.jp/isa/10_00182.html
※令和６年能登半島地震の影響を受けた外国人に対する特例措置は、技能実習生や特定技能外国人にも適用されます。
その他の新着情報
電子商取引の導入に対する建設企業の課題に関する調査について（協力依頼）
国土交通省より
主催：独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 兵庫支部 共催：兵庫労働局・ハローワーク／兵庫県 後援：神戸新聞社
令和5年度 「建設業の一人親方等に対する安全衛生教育支援事業」における研修の周知について
厚生労働省労働基準局安全衛生部より
令和5年度（第74回）全国労働衛生週間に関する協力依頼について
厚生労働省より
一般財団法人建設業振興基金より 【お問い合わせ先】 経営基盤整備支援センター