兵庫県建設業協会(兵建協)は、会員相互の信義を重んじ、協力一致、常に経営の合理化と技術の研鑚に努め、会員の健全な発展と建設業の経済的社会的地位の向上を図り、工事の適正な価格を保持するとともに、会員相互の親睦に寄与し、社会公共の福祉を増進することを目的としています。兵庫県建設業協会(兵建協)は、会員相互の信義を重んじ、協力一致、常に経営の合理化と技術の研鑚に努め、会員の健全な発展と建設業の経済的社会的地位の向上を図り、工事の適正な価格を保持するとともに、会員相互の親睦に寄与し、社会公共の福祉を増進することを目的としています。

新着情報

令和6年能登半島地震の影響を受けた外国人に対する特例措置について

 

 117日付けで入管庁のホームページがアップデートされ、令和6年能登半島地震 

の影響を受けた外国人に対する特例措置の情報が掲載されております。

詳細は以下のリンクをご確認ください。

   

    https://www.moj.go.jp/isa/01_00424.html

 

 また、JITCOHPに震災関連の支援措置の一覧が掲載されています。

    

    https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/30821/

 

 【主な措置】

 

○短期滞在を含む被災地に住所がある外国人に対しての在留期間延長措置(令和66

30日まで)

   https://www.moj.go.jp/isa/10_00186.html

 

 

○被災地に住所がある全ての就労資格(技能実習・特定技能を含む)で在留する外国

人について

 時限的に従来の契約機関や業務内容で以外での就労を可とする「資格外活動許可」

の付与

(許可の申請先は、最寄りの地方出入国在留管理官署)

   https://www.moj.go.jp/isa/10_00182.html

 

  ※令和6年能登半島地震の影響を受けた外国人に対する特例措置は、技能実習生や特定技能外国人にも適用されます。

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その他の新着情報

2023-02-15

「第2回協調領域シンポジウム」の開催について(情報提供)

国土交通省より

2023-02-15

令和5年度 建築物木造化支援制度の活用見込み調査について(協力依頼)

国土交通省住宅局住宅生産課より

2023-02-15

建設業者の許可情報等のインターネット公表の推進について(依頼)

国土交通省不動産・建設経済局より

2023-02-15

電子納税証明書(PDFファイル)利用について

(一社)全国建設業協会より事務連絡

2023-02-15

2023 建築施工管理技士受験講習会の案内について

一般財団法人地域開発研究所より

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