新着情報
政府では、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、
中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めるとともに、
「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、
実際に価格交渉・価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、
その結果を公表しています。
９月の「価格交渉促進月間」を迎えるにあたり、本趣旨を徹底いただきますよう
ご配慮をお願いいたします。
別紙 経済産業省要請文はこちら
その他の新着情報
一般財団法人 建設業振興基金より
国税庁より
令和９年１月以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法の改正に係る周知について
国税庁及び総務省より
「基礎から学ぶインフラ講座［令和7年度改訂版］」について（ご案内）
（一社）全日本建設技術協会より
「建設業退職金共済制度における電子申請方式の普及等」について
国土交通省不動産・建設経済局及び厚生労働省雇用環境・均等局より