新着情報
政府では、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、
中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めるとともに、
「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、
実際に価格交渉・価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、
その結果を公表しています。
9月の「価格交渉促進月間」を迎えるにあたり、本趣旨を徹底いただきますよう
ご配慮をお願いいたします。
別紙 経済産業省要請文はこちら
その他の新着情報
「物流2024年問題」に向けた取り組みに係る支援要請について(周知依頼)
日本鋼製下地材工業会より
社会基盤情報標準化委員会の小委員会検討テーマの公募について(情報提供)
社会基盤情報標準化委員会より
兵庫県過積載防止対策連絡会議より
令和6年能登半島地震の影響を受けた外国人に対する特例措置について
国土交通省不動産・建設経済局国際市場課より
厚生労働省「令和6年能登半島地震に関するQ&A(労働基準法第33条第1項関係)」の周知について
厚生労働省労働基準局より