新着情報
政府では、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、
中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めるとともに、
「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、
実際に価格交渉・価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、
その結果を公表しています。
９月の「価格交渉促進月間」を迎えるにあたり、本趣旨を徹底いただきますよう
ご配慮をお願いいたします。
別紙 経済産業省要請文はこちら
その他の新着情報
一般社団法人建設コンサルタンツ協会より
主催：CIIC 一般財団法人建設業情報管理センター 日本行政書士会連合会
公益財団法人 建設業適正取引推進機構より
兵庫労働局健康課より
電子商取引の導入に対する建設企業の課題に関する調査について（協力依頼）
国土交通省より