新着情報
政府では、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、
中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めるとともに、
「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、
実際に価格交渉・価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、
その結果を公表しています。
9月の「価格交渉促進月間」を迎えるにあたり、本趣旨を徹底いただきますよう
ご配慮をお願いいたします。
別紙 経済産業省要請文はこちら
その他の新着情報
中央防災会議会長(内閣総理大臣)より
令和5年度税制改正を踏まえたインボイス制度に関する周知等について(周知依頼)
国土交通省より
令和5年度 「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンの実施について
兵庫労働局より
国税庁消費税室より
【一部訂正】資源有効利用促進法省令およびストックヤード運営事業者登録制度の運用について(情報提供)
国土交通省不動産・建設経済局建設業課より