新着情報
政府では、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、
中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めるとともに、
「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、
実際に価格交渉・価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、
その結果を公表しています。
9月の「価格交渉促進月間」を迎えるにあたり、本趣旨を徹底いただきますよう
ご配慮をお願いいたします。
別紙 経済産業省要請文はこちら
その他の新着情報
主催:株式会社T&T
【書籍紹介】土木学会 「Beyondコロナの日本創生と土木のビッグピクチャー[提言]」
公益社団法人土木学会より
厚生労働省労働基準局より
兵庫県職業能力開発協会より
労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定等について
国土交通省不動産・建設経済局より