新着情報
政府では、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と
位置づけ、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進
めるとともに、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小
企業の皆様を対象に、実際に価格交渉・価格転嫁ができたかに
ついてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。
ついては、別紙「経済産業省要請文」を確認のうえ、ご協力
くださるようお願いします。
その他の新着情報
「基礎から学ぶインフラ講座［令和7年度改訂版］」について（ご案内）
（一社）全日本建設技術協会より
「建設業退職金共済制度における電子申請方式の普及等」について
国土交通省不動産・建設経済局及び厚生労働省雇用環境・均等局より
内閣府防災担当より
令和８年度建築GX・DX推進事業説明会開催（２回目）について（情報提供）
国土交通省住宅局より
兵庫県交通安全対策委員会より