新着情報
政府では、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と
位置づけ、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進
めるとともに、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小
企業の皆様を対象に、実際に価格交渉・価格転嫁ができたかに
ついてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。
ついては、別紙「経済産業省要請文」を確認のうえ、ご協力
くださるようお願いします。
その他の新着情報
社会基盤情報標準化委員会の小委員会検討テーマの公募について（情報提供）
社会基盤情報標準化委員会より
兵庫県過積載防止対策連絡会議より
令和６年能登半島地震の影響を受けた外国人に対する特例措置について
国土交通省不動産・建設経済局国際市場課より
厚生労働省「令和６年能登半島地震に関するＱ＆Ａ（労働基準法第33条第１項関係）」の周知について
厚生労働省労働基準局より
国土交通省 不動産・建設経済局より