新着情報
政府では、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と
位置づけ、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進
めるとともに、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小
企業の皆様を対象に、実際に価格交渉・価格転嫁ができたかに
ついてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。
ついては、別紙「経済産業省要請文」を確認のうえ、ご協力
くださるようお願いします。
その他の新着情報
(一社)全日本建設技術協会より
内閣府及び兵庫県交通安全対策委員会事務局より
建設発生土の最終搬出先確認義務化に伴うストックヤード運営事業者登録制度の活用及び周知のお願い(周知依頼)
国土交通省 不動産・建設経済局より
日建学院より
令和6年能登半島地震に係る総合評価落札方式における賃上げ加点措置の取扱いについて
国土交通省より