新着情報
政府では、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と
位置づけ、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進
めるとともに、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小
企業の皆様を対象に、実際に価格交渉・価格転嫁ができたかに
ついてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。
ついては、別紙「経済産業省要請文」を確認のうえ、ご協力
くださるようお願いします。
その他の新着情報
国土交通省不動産・建設経済局より
国土交通省住宅局建築指導課より
(一社）全日本建設技術協会より
除染特別地域における除染等工事暫定積算基準の改訂について（情報提供）
環境省 環境再生・資源循環局より
被災地域での建設工事等における適正な予定価格の設定について（周知依頼）
国土交通省不動産・建設経済局より