新着情報
政府では、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と
位置づけ、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進
めるとともに、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小
企業の皆様を対象に、実際に価格交渉・価格転嫁ができたかに
ついてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。
ついては、別紙「経済産業省要請文」を確認のうえ、ご協力
くださるようお願いします。
その他の新着情報
DSERO（ドローン測量教育研究機構）より
主催：株式会社T＆T
【書籍紹介】土木学会 「Beyondコロナの日本創生と土木のビッグピクチャー［提言］」
公益社団法人土木学会より
厚生労働省労働基準局より
兵庫県職業能力開発協会より