新着情報
政府では、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と
位置づけ、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進
めるとともに、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小
企業の皆様を対象に、実際に価格交渉・価格転嫁ができたかに
ついてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。
ついては、別紙「経済産業省要請文」を確認のうえ、ご協力
くださるようお願いします。
その他の新着情報
国土交通省 自動車局 貨物課より
公益社団法人土木学会より
国土交通省不動産・建設経済局より
日本建設インテリア事業協同組合連合会より
兵庫県建設業協会 広報誌トライアングルNo.272に掲載