新着情報
政府では、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と
位置づけ、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進
めるとともに、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小
企業の皆様を対象に、実際に価格交渉・価格転嫁ができたかに
ついてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。
ついては、別紙「経済産業省要請文」を確認のうえ、ご協力
くださるようお願いします。
その他の新着情報
一般社団法人日本塗装工業会主催
公共工事標準請負契約約款第30条（不可抗力による損害）の改正に係る国土交通省発注工事における取扱いについて
国土交通省不動産・建設経済局より
令和４年度兵庫県被災建築物応急危険度判定士認定講習会及び判定訓練の開催について（依頼）
兵庫県まちづくり部建築指導課より
国土交通省不動産・建設経済局建設業課より