新着情報
政府では、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と
位置づけ、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進
めるとともに、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小
企業の皆様を対象に、実際に価格交渉・価格転嫁ができたかに
ついてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。
ついては、別紙「経済産業省要請文」を確認のうえ、ご協力
くださるようお願いします。
その他の新着情報
厚生労働省より
兵庫県職業能力開発協会より
被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について
国土交通省不動産・建設経済局より
プラスチック資源循環法 判断基準の手引きについて(情報提供)
(一社)全国建設業協会より
「仙台防災枠組2015-2030のグッドプラクティス」の募集について
内閣府政策統括官より